2022.03.25
地価、郊外エリアは強含みへ
この年3月22日、発表された２０２２年度公示地価は土地の価格が上昇傾向にあることを示している。私のコメントが京都新聞に掲載されているので、お読みください。（外部リンク）
朝日新聞は「公示地価２年ぶりの上昇」「地価回復 明るい兆しも」との見出しで報道し、上昇地点が43％と前年より大幅に増加、都市部と近郊の住宅需要が地価上昇をけん引したとの記事。
京都新聞は「京都市内各区で上昇し、コロナ禍前の水準に戻った。」と解説している。コロナ禍前、京都の地価は急上昇し注目を集めたが、それはインバウンドによるホテル需要が支えた。ホテル需要が減退し地価が下落したことから、マンション用地としての採算がとれるようになり、主役が交代した。２０２１年、京都市内の分譲マンション供給戸数は１５２８戸、６年ぶりに１５００戸を超えた。
さて、中古マンションは、都心部では調整局面ながら高止まりしており、住宅を求める実需は都心部から郊外へ移動せざるを得なくなっている。中京区、下京区の６０００万台の物件の坪単価は、平均、３２０万前後で、新築物件と比較して差はない状況なのだ。３０００万台、４０００万台の需要増加は郊外市場での品薄感をもたらし、価格は強含みに変化する市況となりつつある。
２０２２年の不動産市場は、都心部は調整、郊外部が上昇となると見られている。この仕事５０年になるが、このような市況は今まで経験したことがない。悲観論と楽観論が混在する、経済構造の複雑化を表すのかもしれない。
２０２２年３月２５日
不動産コンサルタント
天野博
